庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
◎農林課長 青色申告を始める場合の手続ということがあったかと思いますが、その場合は所得税の青色申告承認申請書に必要な事項を記載して、所轄の税務署長に提出するという手続が必要ということでございます。あともう一つが、お勤めしている方が始める場合ということも議員の方からありましたが、そちらについてもお勤めしているから別の手続がということではないということでございます。以上です。
◎農林課長 青色申告を始める場合の手続ということがあったかと思いますが、その場合は所得税の青色申告承認申請書に必要な事項を記載して、所轄の税務署長に提出するという手続が必要ということでございます。あともう一つが、お勤めしている方が始める場合ということも議員の方からありましたが、そちらについてもお勤めしているから別の手続がということではないということでございます。以上です。
二つ目として、個人の住民税の特定配当及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させるものです。三つ目として、給与所得者及び公的年金受給者の扶養親族申告書について、退職所得等を有する一定の配偶者及び扶養親族の氏名等を記載し、申告することとする措置を講じるものです。四つ目として、所得税の住宅借入金等特別税額控除について、適用期限を４年間延長するものです。
なお、今定例会の特徴として新型コロナウイルスの感染対策の一環として、そして所得税の確定申告と重なる時期であるということをもって会期の短縮を目的として一般質問を控えた同僚議員もおります。見方によっては本議会は今回については低調の感じを受けた方々もおられると思いますが、背景にはこうした事情があったことをご理解いただきたいと思います。
ア 医療機関通院交通費助成 人工透析を受けるため交通機関(自家用車も含む)を使って通院している方(本人および生計中心者所得税非課税世帯に限る)の実費と町の基準月額とで低い方を支給している。
一方、法人３税の減収累計額は298兆円、所得税、住民税の減収累計額は275兆円の合計573兆円です。この間、法人税率は42％から23.2％に、所得税最高税率も60％から45％に引下げられました。大企業は内部留保金を過去最高の487兆円に増やした一方、国民には貧困と格差を広げたのであります。結局、大企業の減税と、高額所得者の所得税の減税の穴埋めに使われていたのが消費税。
現在の支給基準では、収入額から住民税、所得税、社会保険料、さらには国保税などを控除すると生活保護基準を下回るケースも見られるのではないかと考えますが、見解を伺います。 ◎教育部長（石塚健） それでは、就学援助についてお答え申し上げます。
所得税が19兆円、法人税が12兆円、その他税10兆円、そして税外収入６兆円に赤字国債が32兆円です。所得税と法人税をおろそかにして国債と消費税に依存する税構造は、まさに異常です。消費税は福祉や社会保障のためと言っても、富裕層にも生活弱者にも同率で、生活困難者には負担が重く、所得再分配機能に反する税金で社会保障になりますか。 請願趣旨では、日本国憲法は応能負担原則にのっとった税制の確立を要請。
次に、個人住民税では、感染症の影響によりイベントを中止した主催者に対する入場料金等の払戻し請求権を放棄した場合、放棄した相当額を寄附したものとみなして市民税所得割から控除する制度を新設するほか、所得税の住宅借入金等特別税額控除により、控除し切れない額を控除限度額の範囲内で市民税所得割から控除する制度において、感染症の影響を受けていると認められる場合、特例の適用を受けることができる年度を令和15年度までから
初めに、マイナンバーカードの普及に当たり、搭載する情報の拡大に向けて、国が考えている機能についてでありますが、これまで搭載された機能といたしましては、本人確認のための身分証明書の機能のほか、オンラインによる所得税の申告、コンビニエンスストアでの住民票の取得など、各種証明書の発行に利用できる電子証明書機能が搭載をされております。
そして、先月19日にふるさと納税の大臣指定を受けた旨の通知があり、これまで同様に本市に対してふるさと納税で寄附された方には所得税と市県民税の寄附金控除に加え、特例控除を受けることができると伺いました。
今回の改正内容の主なものは、一つ目として、所得税の住宅ローン控除の改正により延長される控除期間において、所得税額から控除しきれない額について、これまでと同じ控除限度額の範囲内で個人住民税から控除するものであり、二つ目としまして、高規格堤防の整備に伴う建替家屋に係る税額の減額措置を創設するものであり、三つ目として、ふるさと納税制度における特例控除対象寄附金を基準に適合する地方団体に対する寄附とするものであり
児童館は、３歳から５歳までの小学校に入る前の人を対象に、保護者が働いているか、いないかにかかわらず入館できることと、天童市児童館使用料徴収規則の規定により、扶養義務者が前年度の市町村民税があるかないか、所得税があるかないかで、使用料の月額が所得に応じて3,000円から１万4,000円までとなっており、減免も受けられ大変利用しやすい条件となっています。 しかし、山口児童館では入館者が激減しています。
前にも言ったかもしれませんが、一つ、私が税務のときにちょうど所得税の返還というのがありました。２、30年前ですかね。所得税の返還というかな、何割分を返すというのがあったんです、制度で、その年限り。そしたら、ある人が来て、俺の返ってこないと、こういう話があったんですね。何で俺の返らないんだ、その人は所得税を払っていなかったんですね。
消費税が30年前に導入されて以降、税収に占める消費税の比重はどんどん増えていますけれども、所得税、法人税の比重が減っているんです。貧しい人から取った税金が、先ほどの逆進性でありますので貧しい人ほど消費税を払っているわけですよね。
それとあわせ大企業の減税を行い、法人税減税は累計で大体280兆円減税し、法人３税である法人所得税、法人事業税及び法人住民税などは減少している。富裕層の関係では、有価証券の税制は20％と規定されているので、それ以上の負担はなく、富裕層に対しても軽減されているという内容を指している旨の答弁がありました。 次に、三川町で同様の請願が採択されたと聞いているが、どのような請願趣旨か。
ところで、所得税は１億円程度を超えると負担率が下がります。法人税は安倍政権のもとで大企業向けの租税特別措置がふえ続け、実質負担率では中小企業が約１９％、大企業が１２％と逆転しています。研究開発減税、受取配当益金不算入制度、連結納税制度などは、専ら大企業を優遇する制度です。日本共産党はこれらの優遇制度の縮小だけで４兆円の財源を生み出せると試算しております。
改正内容の概要は、個人市民税について、給与所得向上及び公的年金等控除から基礎年金控除への振りかえは、所得税と同様の見直しを平成33年度分から行うもので、給与所得控除と公的年金等控除を10万円引き下げ、どのような所得にも適用される基礎控除を同額引き上げて、現行の33万円から43万円とするものです。
貧困対策は、きちんとなれば将来的には所得税の税収とか、いろいろな社会保障の負担とか、そういったものにおいて行政の負担というか、そういったものが軽くなるというか、そういうマイナス要素がなくなるということも、あるシンクタンクの中では報告されていますので、ぜひ子育てというくくりの中での貧困対策に対しては、きちんと対応して将来の山形に向けて検討していただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
所得税、酒税の収入額のそれぞれ100分の32、法人税の収入額の100分の34、消費税の収入額の29.5並びにたばこ税の収入額の100分の25をもって交付税とするという定めであります。しかし、この算定では地方交付税総額の財源が確保できないという長い歴史があるわけであります。特に、近年、法人税の課税率が引き下げられており、さらに財源不足になってくるものと考えます。
そういった意味で、行財政改革であるとかは、入るを量りてというふうなことで、入ってくることをどのように考えるかというふうなことの中では、今、村上議員からあるように、いわゆる法人税だけではなくて、所得税、それから年金だとか、いろんな要素があるわけですから、その一つひとつ、きめ細かくプラスになっていく要素を、我々としては考えて積み上げていくしかないというふうに思います。